(設置)

第1条　地域住民の連帯意識を高め、健康で文化的な近隣社会の建設とその発展に寄与するため、コミュニティ会館(以下「会館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　会館の名称及び位置は、別表のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　会館の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者の条件)

第4条　指定管理者は、会館の設置目的を理解し、地域社会活動にとって最も適した地域住民で構成する団体であるものとする。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第5条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(開館時間)

第6条　会館の利用できる時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、指定管理者が必要と認めたときは、市長の承認を得て利用時間を変更することができる。

(休館日)

第7条　会館の休館日は、12月29日から翌年の1月3日までとする。ただし、指定管理者が必要と認めたときは、市長の承認を得て臨時に休館し、又は開館することができる。

(使用の許可)

第8条　会館を使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(使用許可の制限)

第9条　次の各号のいずれかに該当するときは、使用を許可しない。

(使用者の義務)

第10条　会館の使用許可を受けたもの(以下「使用者」という。)は、この条例及び指定管理者の指示に従わなければならない。

(使用許可の取消し等)

第11条　指定管理者は、使用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは退去を命ずることができる。

(利用料金)

第12条　会館の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)は、指定管理者が自らの収入として収受するものとする。

(権利譲渡等の禁止)

第13条　使用者は、使用の許可を受けた目的以外に使用し、又は使用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別の設備の設置等)

第14条　使用者は、特別の設備を設置し、又は備付け以外の器具を使用しようとするときは、指定管理者の許可を得なければならない。

(原状回復義務)

第15条　使用者は、会館の使用を終了したとき又は第11条に基づき使用許可を取り消されたときは、直ちに使用場所を原状のとおり回復しなければならない。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。