2　前項の規定にかかわらず、次の者については、登録を受けることができない。

2　登録申請者が、病気その他やむを得ない理由により自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により申請することができる。

2　登録証が著しく毀損し、又は汚損したときは、申請によりその登録証と引き換えに新たに登録証を交付することができる。ただし、当該登録証の登録番号が判読できないときは、この限りでない。

3　前項に規定する場合のほか、登録証の再交付は、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、登録者は、個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。)を提示して、印鑑登録証明書の交付を申請することができる。

3　前2項の規定にかかわらず、登録者であって個人番号カードの交付を受けているものは、キオスク端末(地方公共団体情報システム機構の使用に係る電子計算機を経由して本市の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された端末機であって、必要な操作を行うことにより証明書を交付する機能を有するものをいう。)を操作することにより、印鑑登録証明書の交付を申請することができる。

2　前項の届出については、第3条第2項の規定を準用する。

2　市長は、登録の事項について変更があることを知ったときは、前項の規定にかかわらず、当該登録の事項について職権で修正しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際この条例の改正前の条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づき現に登録されている印鑑の証明については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から昭和50年12月31日までの間は、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、旧条例の規定に基づき登録を受けている者がこの条例に基づく登録を受けたときは、旧条例の規定に基づく登録を消除し、前項の規定による証明は行わない。

4　旧条例の規定に基づき印鑑の登録を受けている者が、施行日から昭和50年12月31日までの間にこの条例の規定に基づき同一印鑑について登録の申請をしたときは、第4条の規定による事実の確認を省略し、第7条第1項の規定により登録証を交付することができる。

この条例は、平成9年7月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の柏原市印鑑条例(以下「旧条例」という。)の規定により印鑑の登録を受けている旧条例第2条第1項第2号に規定する者であって、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において印鑑の登録を受けることができない者に係る印鑑の登録については、施行日において職権で削除するものとする。

3　この条例の施行の際現に旧条例の規定により印鑑の登録を受けている旧条例第2条第1項第2号に規定する者であって、施行日においてもなお印鑑の登録を受けることができる者に係る氏名等の登録の事項について、住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において職権で当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。