(1)　決裁　市長又は会計管理者の権限に属する事務について最終的にその意思を決定することをいう。

(2)　専決　常時市長又は会計管理者に代わって決裁することをいう。

(3)　代決　市長又は会計管理者若しくは専決する者が不在のときに、これらの者に代わって決裁することをいう。

(1)　部長及びこれと同等の職にある者の出張、休暇その他服務に関すること。

(2)　次長及び課長並びにこれらと同等の職にある者の府外出張に関すること。

(3)　1件1,000万円以内の支出負担行為の決定に関すること。

(4)　1件300万円以内の予算の流用に関すること。

(5)　1件50万円以内の予備費の充用に関すること。

(6)　予定価格が1件300万円以内の不用品の売却処分の決定に関すること。

(1)　次長及び課長並びにこれらと同等の職にある者の府内出張、休暇その他服務に関すること。

(2)　前号に掲げる職の職員を除く所属職員の府外出張に関すること。

(3)　軽易又は定例の公示又は公告に関すること。

(4)　国庫支出金、府支出金の交付申請及び請求並びに精算に関すること。

(5)　次に掲げる支出負担行為の決定に関すること。

(6)　1件100万円を超える支出命令に関すること。

(7)　1件100万円を超える収入又は支出の更正命令に関すること。

(8)　1件100万円を超える戻入又は戻出命令に関すること。

(9)　1件100万円を超える歳入歳出振替命令に関すること。

(10)　基金の管理及び運用に関すること。

(11)　一時借入金の借入れ及び償還に関すること。

(12)　市債の借入れ及び償還に関すること。

(13)　柏原市情報公開条例(平成12年柏原市条例第23号)の規定に基づく開示請求に対する決定等に関すること。

(14)　個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定に基づく開示請求等に対する決定等に関すること。

(1)　常勤職員に係る給料、職員手当、共済費、恩給及び退職年金の支出負担行為の決定及び支出命令(特別会計に係る支出命令を除く。)に関すること。

(2)　職員の職務に専念する義務の免除に関すること。

(3)　職員の定期昇給に関すること。

(4)　職員の健康管理及び研修計画に関すること。

(5)　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員の採用及び解雇に関すること。

(6)　非常勤職員の公務災害補償の認定に関すること。

(1)　1件100万円以内の予算の流用に関すること。

(2)　1件10万円以内の予備費の充用に関すること。

(3)　予定価格が1件100万円以内の物品購入、修繕及び印刷の発注及び契約に関すること。

(4)　予定価格が1件100万円以内の工事の入札及び契約に関すること。

(5)　予定価格が1件50万円以内の不用品の売却処分の決定に関すること。

(6)　予算の配当及び執行調整に関すること。

(1)　所属職員の府内出張、休暇その他服務に関すること。

(2)　成規、定例の諸証明及び公簿の閲覧に関すること。

(3)　軽易又は定例の照会、回答、届出、報告、通知、申請等に関すること。

(4)　軽易な文書の進達(意見を付けるものを除く。)に関すること。

(5)　軽易な許可、認可、認定、登録その他行政処分に関すること。

(6)　軽易な調査、審査及び検査に関すること。

(7)　各種資格証、資格手帳等の交付、再交付、書換え、訂正等に関すること。

(8)　施設の使用許可に関すること。

(9)　事務事業上において必要を生じた関係者の招致に関すること。

(10)　課の自動車の運行に関すること。

(11)　収入の調定に関すること。

(12)　納入(税)通知書の発行に関すること。

(13)　徴収金の減免及び徴収猶予に関すること(法令、例規又は要綱等による成規のものに限る。)。

(14)　徴収金の過誤納金の還付及び充当に関すること。

(15)　徴収金の督促及び催告に関すること。

(16)　滞納処分に関すること。

(17)　差押え物件の公売に関すること。

(18)　公課の配当要求に関すること。

(19)　徴収金の徴収嘱託又は受託に関すること。

(20)　次に掲げる支出負担行為の決定に関すること。

(21)　金額の変更を伴わない工事の設計変更(契約担当課の合議を要する。)に関すること。

(22)　1件100万円以内の支出命令及び第20号に係る支出命令に関すること。

(23)　1件100万円以内の収入又は支出の更正命令に関すること。

(24)　1件100万円以内の戻入又は戻出命令に関すること。

(25)　1件100万円以内の歳入歳出振替命令に関すること。

(1)　1件30万円以内の予算の流用に関すること。

(2)　1件3万円以内の予備費の充用に関すること。

(1)　予定価格が1件30万円以内の物品購入、修繕及び印刷の発注及び契約に関すること。

(2)　予定価格が1件1万円以内の不用品の売却処分の決定に関すること。

(3)　使用済み及び売却不能物品の廃棄処分に関すること。

(1)　光熱水費、通信運搬費、公債費、人件費(退職手当を除く。)、賃金、旅費、扶助費並びに社会保険診療報酬及び国民健康保険診療報酬に係る負担金、補助及び交付金の支出負担行為の確認、支出命令の審査及び支払決定に関すること。

(2)　過誤納還付金(戻出に係るものを含む。)の支出負担行為の確認、支出命令の審査及び支払決定に関すること。

(3)　前2号に掲げるもののほか、1件300万円以内の支出負担行為の確認、支出命令の審査及び支払決定に関すること。

(4)　前3号に掲げるものに係る資金前渡、概算払及び前払金の精算の確認に関すること。

(5)　収入又は支出の更正に関すること。

(6)　戻入及び戻出に関すること。

(7)　歳入歳出振替に関すること。

(8)　歳入歳出外現金の出納に関すること。

(1)　議会に付議すべきもの

(2)　異例に属するもの又は先例となるもの

(3)　例規の解釈上疑義があるもの

(4)　合議事項でその意見が一致しないもの

(5)　上司において了知しておく必要のあるもの

(6)　特に重要と認められるもの

(7)　その他必要と認めるもの

(1)　市長が不在のとき　主管副市長

(2)　市長及び主管副市長が共に不在のとき　主管部長

(1)　市長が不在のとき　当該事項を所管する部の所管に属する事務を担任する副市長

(2)　市長及び前号の副市長が共に不在のとき　他の副市長

(3)　市長及び両副市長が全て不在のとき　主管部長

(1)　副市長のどちらかが不在のとき　他の副市長

(2)　両副市長が共に不在のとき　主管部長

(1)　議会事務局長　　部長

(2)　議会事務局次長　課長

(3)　議会事務局主幹　課長補佐

(4)　議会事務局主査　主査