2　法第15条第3項の書面は、聴聞通知書によるものとし、同項の規定による掲示は、公示送達書(様式第2号)により行うものとする。

2　公平委員会は、前項の規定による申出に理由があると認めるときは、聴聞の期日を変更することができる。

3　公平委員会は、前項の規定により聴聞の期日を変更する場合のほか、職権で、聴聞の期日を変更することができる。

4　公平委員会は、前2項の規定により聴聞の期日を変更したときは、速やかにその旨を当事者及び参加人(その時までに法第17条第1項の規定による求めを受諾し、又は許可を受けている者に限る。)に通知するものとする。

2　法第17条第1項の規定による許可を受けようとする関係人は、聴聞の期日までに、関係人参加許可申請書(様式第3号)を主宰者に提出しなければならない。

3　主宰者は、法第17条第1項の規定により参加を許可したときは、速やかにその旨を当該関係人に通知しなければならない。

2　公平委員会は、前項の閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかにその閲覧の日時及び場所を当該当事者等に通知するものとする。この場合において、公平委員会は、聴聞の審理における当事者等の意見陳述の準備を妨げることのないよう配慮をするものとする。

3　法第18条第2項の閲覧を求めようとする当事者等は、口頭で行うことができる。

4　公平委員会は、前項の閲覧の求めがあった場合において、当該審理において閲覧させることができないとき(法第18条第1項後段の規定により拒む場合を除く。)は、その閲覧の日時及び場所を指定し、当該当事者等に通知するものとする。

5　前項の場合においては、主宰者は、法第22条第1項の規定により新たな期日を定めるときは、当該閲覧の日以後の日を定めなければならない。

2　主宰者が法第19条第2項各号のいずれかに該当するに至ったときは、公平委員会は、速やかに新たな主宰者を指名するものとする。

2　主宰者は、法第20条第3項の許可をしたときは、速やかにその旨を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。

3　補佐人の陳述で、当該当事者又は参加人が直ちに取り消さないものについては、自ら陳述したものとみなす。

2　主宰者は、聴聞の期日における審理の秩序を維持するため、審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずる等適当な措置を講ずることができる。

2　前項の場合において、公平委員会は、当事者及び参加人(その時までに法第17条第1項の規定による求めを受諾し、又は許可を受けている者に限る。)に対し、速やかにその旨を通知するものとする。

3　聴聞の期日における審理について、法律に定める公開(当事者の請求を要しない場合を除く。)を請求しようとする当事者は、当該聴聞の期日までに、聴聞の期日における審理公開請求書(様式第6号)を公平委員会に提出しなければならない。

2　聴聞調書には、書面、図画、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付してその一部とすることができる。

3　法第24条第3項の規定による報告書の作成は、報告書(様式第8号)により行わなければならない。

2　主宰者又は公平委員会は、法第24条第4項の閲覧を求められたときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかにその閲覧の日時及び場所を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(職員団体の登録の取消しに関する口頭審理の手続きに関する規則の廃止)

2　職員団体の登録の取消しに関する口頭審理の手続きに関する規則(昭和41年柏原市公平委員会規則第2号)は、廃止する。

この規則は、令和元年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。