(目的)

第1条　この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第194条の規定に基づき、柏原市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)について必要な事項を定めることを目的とする。

(委員長の選挙)

第2条　委員長は、委員会において委員が互選する。

(委員長代理の指定)

第3条　委員長は、委員長の職務を代理する委員(以下「委員長代理」という。)を最初に開かれる委員会において指定しなければならない。

(委員長及び委員長代理の氏名等の告示)

第4条　委員会は、委員長及び委員長代理が定まったとき又は異動があったときは、その住所及び氏名を告示する。

(委員長の任期)

第5条　委員長の任期は、委員の任期による。

(任期満了の通知)

第6条　委員長は、委員の任期満了前30日までに、委員の任期が満了する旨を議会の議長に通知しなければならない。

(委員長の退職)

第7条　委員長が退職しようとするときは、委員長代理にその旨を文書で申し出なければならない。

(委員及び補充員の退職)

第8条　委員又は補充員が退職しようとするときは、委員長にその旨を文書で申し出なければならない。

(所属党派の変更等の届出)

第9条　委員及び補充員は、選挙権を有しなくなったとき又はその属する政党その他の団体を変更したときは、直ちにその旨を文書で委員長に届け出なければならない。

(委員長が欠けた場合の選挙)

第10条　委員会は、委員長が欠けたときは、その日から20日以内に委員長の選挙を行う。

(委員の氏名等の告示)

第11条　委員会は、委員に異動があったときは、異動があった委員の住所及び氏名を告示しなければならない。

(委員会の招集)

第12条　委員会は、委員長が招集する。

(招集の請求)

第13条　委員が委員会の招集を請求しようとするときは、請求の理由を付記した請求書に付議すべき議案を添えて委員長に提出しなければならない。

(欠席の届出)

第14条　委員は、委員会に出席することのできないときは、開会の前日までに委員長にその旨を届け出なければならない。

(臨時委員)

第15条　委員長は、法第189条第3項の規定により補充員を臨時に委員に充てたときは、直ちにその旨を文書で当該臨時の委員に通知しなければならない。この場合においては、併せて委員会の開会の日時、場所及び付議すべき議案を文書で通知しなければならない。

(説明又は意見の聴取)

第16条　委員会において必要があるときは、関係ある職員の出席を求めてその説明又は意見を聴取することができる。

(緊急発議)

第17条　委員会の開催中に急施を要する事件があるときは、委員会の承認を得て直ちにこれを会議に付議することができる。

(会議録の作成)

第18条　委員長は、書記をして会議録を作成し、会議の次第及び出席委員の氏名を記録させなければならない。

(会議の開閉等に関するその他の規定)

第19条　この章に規定するもののほか、委員会の開閉、議案の審査、議決等委員会の議事については、柏原市議会の会議一般の例による。

(専決処分)

第20条　委員会の権限に属する事項のうち次に掲げるものを除くほか、委員長において専決処分することができる。

(事務局の設置)

第21条　委員会に事務局を置く。

(所掌事務)

第22条　事務局の所掌事務は、おおむね次のとおりとする。

(事務局に置く職)

第23条　事務局に事務局長を置く。

(職務)

第24条　事務局長は、委員長の命を受け、事務局の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

(事務の専決)

第25条　事務局長は、次の事項を専決することができる。

(職員の任免)

第26条　職員の任免、給与、服務その他身分取扱いについては、市長の事務部局の職員の例による。

(令達文書の種類)

第27条　委員会の令達文書は、次のとおりとする。

第28条　前条に定めるもののほか、文書の取扱いその他の事務処理については、市長の事務部局の例による。

(告示の方法)

第29条　委員会及び委員会が選任した者のする告示は、柏原市役所前の掲示場に掲示して行う。

(公印)

第30条　委員会の公印の名称、寸法、用途及び管守者は、別表第1のとおりとし、そのひな型は、別表第2のとおりとする。