2　常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。

2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員会の委員の定数は、6人とする。

3　議会運営委員会の委員の任期については、前条の規定を準用する。

2　特別委員会の委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員会の委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　資格審査特別委員会及び懲罰特別委員会の委員の定数は、前条第2項の規定にかかわらず、6人とする。

2　議長は、委員の選任事由が生じたときは、速やかに選任する。

3　議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮って当該委員の常任委員会の所属を変更することができる。ただし、閉会中においては、議長において変更することができる。

4　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条第2項の規定の例による。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選し、又は議長が会議に諮って選任する。

3　前項の互選を行う場合において委員長の職務を行う者がないときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

4　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　委員長及び副委員長共に事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の場合において、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮って決める。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときには、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

2　公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人については、前3条の規定を準用する。

2　前項の記録は、電磁的記録によることができる。この場合における同項の署名又は押印については、地方自治法第123条第3項の規定を準用する。

3　前2項の記録は、議長が保管する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年1月5日から施行する。

(条例の廃止)

2　柏原市議会常任委員会及び特別委員会条例(昭和31年柏原市条例第6号)は、廃止する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成21年7月1日から、第2条の規定は同年9月30日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年3月1日から施行する。

この条例は、平成25年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第4条第2項及び第6条第2項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育長の在職中に限り、この条例による改正後の柏原市議会委員会条例第20条の規定は適用せず、この条例による改正前の柏原市議会委員会条例第20条の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成28年7月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成29年8月1日から、第2条の規定は同年9月30日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年8月1日から施行する。